消費税があがっても一戸建ての夢をあきらためたくない。

現在住んでいるマンションを売却して、一戸建てを購入しようと思った場合、買換えのパターンは、今の物件を売ってからと次の物件を購入してからの２パターンあります。次の物件を購入してからのパターンは返済余力があれば可能です。 ２軒分のローンと他にローンがあればそれも加算して返済が年収の35％以内になれば大丈夫です。融資期間は80歳までで、新規ローンの金利を4.5％で試算します。フラットならセカンドハウスローンがありますので、通り易いといえます。購入時にかかる費用は、登記費用、火災保険、固定資産税の清算、ローン手数料です。売却で高く売るためには、退去してからクロスを張替してきれいにすると２００万ぐらい高く売れるという話しもあります。クロスの張替えは３０万ぐらいでできるでしょう。

今は、消費税もあがって一戸建てを買うなんて無理、なんか損する気がするなんて思っていませんか？確かにそれはそれで事実なのですが、不動産会社の方で消費税増税前に建ててはみたもののどうにも売れない物件が出てきています。欠陥住宅とかではなく、普通の住宅です。これらの物件は、２００万くらい当初より値引いた金額で出されることもあります。その要因として考えられるのは、一つは需要と供給の関係があります。もう一つは売り出し価格が、相場とあっていない事が考えられます。不動産販売会社は売り出して見たものの現時点で売れなかったので、思い切って価格を下げる。建物は持っているだけではお金を寝かせている事になります。不動産販売会社から見れば売れなければ負債なのです。建物は新築でも1年間売れなければ、その後は中古の扱いとなってしまいます。その前に売却するための価格設定を大きく変えてくることがあります。

家の購入は、個人がする買物の中で一番大きな買物と言われているため、その補助金や助成金も数々あります。住宅市場が伸びると景気も上向いてくるため、というのも住宅市場は裾が大きいです。これら裾が大きい産業、例えば、住宅、自動車、公共工事、観光などの産業には、政府がお金をばらまく傾向にあります。よく制度を勉強して賢く使うとよいと思います。ちなみに、助成金は、ある要件を満たせば、その金額をもらうことが可能で、補助金の方は、行政の裁量が大きいなんて言われます。そんな全国各地の自治体で行われている住宅の助成制度ですが、東京都の助成制度の認知度調査では、自分の住む地域の自治体の助成制度を「知っている」人はわずか1割で、3割以上は存在すら知らないという結果が出ています。自治体によって固有の住宅購入の支援制度を実施しているところもあり、こういった制度を上手に活用したいところです。これについては、後ほど詳しく触れていきたいと思います。