消費税があがっても一戸建ての夢をあきらためたくない。

この事業は、地域材を利用して長期優良住宅を建てるだけで補助金を受けられるというものではなく、国土交通省から審査を受け採択された住宅生産者等のグループ（地域材を活用した長期優良住宅の供給を行う事業者グループ）が供給する住宅であることが要件となります。

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を国が補助する制度です。家庭用燃料電池「エネファーム」とは、「エネルギー」と「ファーム＝農場」の造語です。水素と酸素から電気と熱をつくることと、水と大地で農作物をつくることはとても似ています。自分のエネルギーを自分でつくる。これからのエネルギーの考え方を、ファームという世界観により表現し、家庭用燃料電池「エネファーム」は環境にやさしいエネルギーの使い方を実現します。 また、補助金の金額についてですが、申請者に対して交付する補助金の額は、補助対象システムにおける機器費（消費税を除く）と従来型給湯器の機器費*との差額の1/2および設置工事費（消費税を除く）の1/2の合計となります。さらに、１台あたりの上限も決まっています。1台あたりの補助金上限額は以下の通りです。固体高分子形燃料電池（PEFC）の場合38万円、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の場合43万円と平成２６年１０月現在なっています。