4月から消費税が8％に引き上げられました。来年10月には税率がさらに10％に引き上げられる予定です。将来、住宅取得を考えている人は、税制や家づくりをとりまく環境の変化を、いま一度確認しておいたほうがよいでしょう。 まず、次の消費税率アップと住宅価格への課税スケジュールを見てみましょう。今回の税率アップ時と同様の経過措置が取られる場合、2015年10月までの建物引き渡しなら、消費税率は8％。10月以降は10％の適用に。ただし、半年前の3月末までに住宅購入の契約をした場合は、引き渡しが10月以降でも税率8％が適用されます。また、現在適用が続いている住宅取得等資金の贈与税の非課税は、2014年末までと終了期間が迫っています。この制度は、父母や祖父母からの贈与により住宅取得等資金を得た際に、一定の要件を満たす場合、非課税限度額までの金額について非課税となるもの。省エネ等級や耐震等級について一定の基準を満たす省エネ等住宅の取得資金については1000万円まで。それ以外の一般的な住宅では500万円までが非課税になります。住宅資金の援助を受ける予定のある人は、早めに話し合っておくとよいといえます。住宅は、個人の買物としては人生で一番高いものであることが一般的なですので、税金や補助金に関する情報を集めることがまず大切です。そして、住宅の税制や金利は、たびたび変わるので、日々のニュースに関心を持っておきましょう。
買い時はいつ？
税制の影響や優遇制度の適用範囲について具体的に知ることは、自分の条件に合った買い時を知ることにつながります。そのためには、物件価格や年収、扶養家族の人数など、各世帯の条件に応じたシミュレーションが必要です。一般的なシミュレーションから情報を得る場合、消費税率8％台の時が、増税によるマイナスよりも優遇制度の恩恵を受ける世帯が多いという試算があり、ある程度の参考になるといえると思います。
また、復興事業や東京オリンピックの準備が今後加速するなか、建築の資材や人手不足がはじまっています。調達が難しい分野の単価は人件費も含めて上昇するため、今後、住宅価格が下がることは考えにくい状況です。ただ、人手不足については、来年から入国管理法の改正もあり、外国人が建設業界で働けるようになるので、２，３年のスパンでみれば改善されていく余地はあります。いずれにしても、明日来て即戦力にはならないことでしょうし。土地についても、2014年の地価公示価格は、首都圏を中心に上昇傾向が見られました。いずれにしても、中期的に見て今後住宅価格が下がることは考えにくく、土地価格も横ばい傾向であることから、住宅そのものは買い時を迎えていると言えそうです。増税スケジュールや税制改革の内容も明らかになった今、金融機関の金利優遇も含めて各種優遇制度が手厚いうちが、買い時の有力候補になるのではないでしょうか。しかし、その一方で空き家も多くなっているのは、実はあまり知られていないことのように思います。